FXの税金

利益が出た場合

一律20%(所得税15%+住民税5%)かかる

FXの税金

FXで発生した利益は、「先物取引にかかわる雑所得等」として申告分離課税の対象となるため、決められた額以上の利益が出た場合確定申告を行う必要があります。

FXの税金は、1月1日~12月31日までの1年間にポジション決済した利益(為替差益とスワップポイント)に対し、一律20%(所得税15%+住民税5%)かかります。

さらに、2013年1月1日から2037年12月31日までの25年間は、東日本大震災からの復興のために必要な財源の確保として「復興特別所得税」が創設され、その復興特別所得税が「所得税(15%)×2.1% = 0.315%」となっているので、厳密に計算すると20.315%(所得税 15%+復興特別所得税 0・315%+住民税 5%)になります。

仮に、FXで1年間に100万円を儲けた場合、20万3150円(100万 × 20.315%)を税金として収める必要があるということになります。

ただし、年収2,000万円以下のサラリーマンでFXの利益が20万円以下の場合、税金は発生しません

また、+20万円以上の含み益が乗っていても、ポジションを決済しない限り、税金は発生しません

他にも、専業主婦や無職で収入がない人は、1年間のFXによる所得が38万円以内(基礎控除の範囲)の場合は確定申告を行う必要がありません。

確定申告の必要がない場合
・年収2,000万円以下のサラリーマンで、給与所得以外の所得が20万円以下の人
・専業主婦や無職の方で所得が38万円以下の人
・パート収入が65万円以下で、FXなどの所得が38万円以下の人

納税対象となった場合、儲けの20%が税金

利益から必要経費を引くことができる

利益から必要経費を引くことができるFXの利益を税金として納める際、儲けるために使った経費として、利益分からインターネット代やパソコン代を引くことができます

食費などの生活費は経費にできないのですが、FXの勉強のために買った書籍やセミナー、商材など、FXトレードに必要と思われるものは経費にできます。

大きな金額を経費にするのは難しいですが、パソコンやプリンター、電気代などで20万円が経費で掛かったとすると、例えば100万円の利益だった場合はそこから20万円引くことができるので、(100万円-20万円)×20.315%=162,520円が税金分ということになります。

・パソコンやプリンター
FX専用のパソコンを購入すれば経費にすることができます。チャートを活用するために、プリンターやインクを使用した場合も経費に計上します。
・通信費
これもパソコンと同じで、FXの取引に使用した通信費は経費に計上します。
・書籍や研修などの勉強
研究費として、FXの研究のために購入した書籍や雑誌などは経費になります。またFXの研修などの参加した費用も経費になります。
・システムトレード費用
VPSを使ったシステムトレードにかかった費用も、経費になります。

経費を引くことで、課税対象額を減額できる

他損失と合算できる

くりっく365などの取引所FXや商品先物取引、日経225先物、金利先物取引等で発生した損益をFXで発生した損益と合算することができます。

もちろん他の店頭FX取引で発生した損益も合算することができます。

ただし、FXなど差金決済型金融商品の損益と株式投資の損益は合算できないので注意しましょう。

他取引所のFXや先物と合算できる(合算する)

利益が出なかった場合

翌年以降(3年間)に出た利益と相殺できる

翌年以降(3年間)に出た利益と相殺できるFXで年間で損失が出た場合、その損失を確定申告しておけば、翌年以降(3年間)に出た利益と相殺することができます。

これは繰り越し控除と言って、翌年以降に利益が出た場合にその分を過去の損失で穴埋めできるという仕組みです。

その場合、過去の損失が穴埋めされるまで税金は発生しないので、面倒でも損失分は確定申告しておいた方が良いでしょう。

損益 控除額 税額
1年目 -100万円 0円 0円
2年目 +50万円 -50万円 0円
3年目 +50万円 -50万円 0円
合計 ±0円 -100万円 0円

<繰り越し控除を行っていなかった場合>
損益 控除額 税額
1年目 -100万円 0円 0円
2年目 +50万円 0円 101,575円
3年目 +50万円 0円 101,575円
合計 ±0円 0円 203,150円

確定申告することで、3年間の繰り越しができる

確定申告の仕方

Webで作成する

確定申告国税庁ホームページにある「確定申告書等作成コーナー」にアクセスし、情報を入力します。

そこで申告書を作成して印刷、郵送または税務署に持ち込みます。

手書きで作成する

税務署や最寄りの還付申告センターで、申告書の用紙をもらいます。

税務署の職員に尋ねながら、作成することができます。

e-Tax

作成から送付まで、すべてネット上で完結します。

ただし、電子証明書の取得・開始届出書の提出やICカードリーダライタの購入など、準備に時間やお金がかかります。

税理士に頼む

儲かっているのであれば、税理士に丸投げするのが一番手っ取り早いです。

値段は大体数万円程度、この費用も経費にできるほか、上述のe-Taxの手続きも頼むとよいでしょう。

税理士に頼んだ分も経費にできる
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